各種手当について
福利厚生・手当2025年12月25日 公開
通勤手当、住宅補助、退職金制度、出張手当などの福利厚生はどのように整備されていますか？制度の考え方や運用状況もあわせて教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では業務に必要な費用負担を会社が適切にサポートする考え方を基本としつつ、職務内容や責任範囲に応じて給与へ反映する制度設計を行っています。
通勤手当は、最も経済的な経路を基準とし、月額5万円を上限に支給しています。
一般的な上限額と比較して広く設定しているため、上限を超えて自己負担が発生している社員はほとんどいません。
住宅補助については、一律で支給する方式ではなく、職務給として個々の役割・責任に応じた給与設定に組み込む方針を採用しています。
住居に関わる事情は個人差が大きく、一律支給では公平性の担保が難しい側面があるためです。
そのため、給与テーブルに職務内容の難易度や責任範囲を反映させることで、より実態に即した処遇が行えるよう設計しています。
ただし、転勤や出向が発生した社員に対して、社宅や家賃補助、帰省手当、社用車支給などを用意し、生活面の負担が過度にならないよう体制を整えています。
また、海外から入社する社員には、生活基盤の準備期間として2カ月間の寮を提供し、家賃と光熱費を全額会社が負担しています。
退職金制度については社員からの声を踏まえて検討を進め、2025年より退職一時金制度を導入しました。
外資系企業では退職金がないケースも多い中で社員の長期的な安心につながる仕組みとして整備したものです。
出張に関する費用については、日当支給のほか、交通費と宿泊費を実費精算しています。
上限規定を設けつつも、一般的な基準と比較して遜色ない水準となるよう整えています。
出張に関わる費用を会社が負担することで、社員が業務に集中しやすい環境づくりを図っています。
今後は制度の運用状況を確認しながら必要に応じて見直しを進め、働きやすい環境の整備を続けてまいります。
