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ご質問いただきありがとうございます。

弊社では労働時間の適正管理を重要な取り組みと位置づけ、全社的に残業時間の抑制と業務効率化を進めています。

直近のデータでは、全社の月平均所定外労働時間は2024年度の15.1時間から、2025年度（10月時点）には13.4時間へと減少しており、前年から着実に改善が進んでいます。

勤怠は専用システムでリアルタイムに管理しており、一定の水準を超える可能性がある場合には自動で部門長へ通知が送られる仕組みを導入しています。
業務量が偏らないよう、部門ごとに業務調整を行う体制も整えています。

職種別では、営業職・エンジニア職はおおむね月10〜20時間、事務職は月0〜10時間の範囲が一般的です。
部署ごとに繁忙期はありますが、突発的な案件を除き、長時間の残業が常態化する状況は確認されていません。

残業時間の削減に向けては、

• ・業務プロセスの見直し
• ・ツール導入による事務負担の軽減
• ・人員体制の強化
• ・残業時間の可視化と部門管理の徹底

などを継続的に進めています。

今後は業務効率化をさらに進め、生産性の向上と働きやすい環境づくりの両立を図りながら、長時間労働の予防と適正な労務管理を継続してまいります。