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大創株式会社・代表の大塚です。貴重なご質問をいただきありがとうございます。

業務量は地域や部門によって差があり、一部で長時間労働が発生しているのは事実です。

しかしこの状況で良いとは一切考えておらず、2016年に「長時間労働削減宣言」を掲げました。

長時間労働削減宣言とは、試合終了時間の制限がない野球型から、終了時間の制限があるサッカー型への変革で、付加価値生産性の向上を目指すことをテーマとしております。

現在は決められた時間内で成果を出せる環境づくりを目標に、以下の取り組みを行っています。

■残業時間のルール化
21時以降の残業を原則禁止とし、超過する場合はGoogle Chatで理由と終了予定時間を報告する仕組みを導入しています。

■品質の均一化と協力体制の構築
技術者の大会「D-1グランプリ」を開催し、技術者同士のヨコのつながりを強化。
各工場の品質を均一化することで、どの工場でも同品質の製品を生産できることにより、各拠点が生産をカバーすることが実現できました。
結果、業務負担を分散する協力体制が構築されています。

■効率化の推進
AIやRPAの活用、機械導入による省力化により、生産性を向上させる取り組みを強化しています。

■外部リソースの活用
2022年にM&Aした富山や静岡の工場との連携を強化し、一部業務を移管。
さらにM&Aや新工場設立の検討を進めています。

これらの取り組みの結果、2016年と2024年を比較し、平均残業時間が約半分程度に削減することができました。

このように改善を進めておりますが、なお課題は多く残っております。
引き続き、残業時間の削減に努め、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。