残業について
残業について2024年7月31日 公開
「配属先の現場では月80～100時間の超過勤務があった上、サービス残業を強いられた」という投稿を見たのですが、そのような実態があるのでしょうか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
サービス残業はそもそも違法です。
万一発覚した場合、雇用主である弊社とエンジニア本人の双方が法的な責任を負うリスクがあり、会社としては一切容認しておりません。
また、案件の稼働状況によっては36協定の範囲内で長時間の残業が生じる可能性はあるものの、毎月そのような状況が続くことはありません。
平均残業時間は月10.0時間（2021年度実績）で、情報通信業全体の平均である月14.9時間（厚生労働省 令和3年毎月勤労統計調査）を下回っております。
一人ひとりの残業時間は自社開発のクラウド勤怠管理システム「キンクラ」で一元的に把握しております。
シフト表を超える時間分の勤務があれば事前または事後にシステム上で申請できます。
申請が承認されて当月の稼働時間および残業時間が確定すると、法定通りの賃金を給与に反映します。
システムは社員の過重労働防止にも役立てており、36協定に抵触または抵触しそうな社員がいれば毎週月曜の管理職会議で示され、直属の部門長から各現場のリーダーにも伝達する仕組みです。
必要であれば、営業担当者が顧客企業と当該社員の働き方について協議する体制も整えております。
加えて、年1回は全社員を対象としたストレスチェックを実施し、結果によっては産業医の紹介などを行っております。
引き続き、すべての社員が心身共に健康的に働ける環境づくりに努めてまいります。
