教育体制について
研修・教育・フォロー体制2025年3月17日 公開
「教育に力を入れている」という投稿を見ました。どのような教育制度なのでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
当社は社員の成長を全力でバックアップする体制です。
新卒採用で入社する社員の割合が多いことから、入社後の教育や研修をいくつかご用意しております。
入社式直前の3月下旬から3週間～1カ月間にわたり、新卒社員を対象とした配属前新入社員研修を例年実施しています。
研修の序盤は一般常識・ビジネスマナー・挨拶と、社会人としての基礎からスタートします。
その後、「会社を知る（会社の強みを知る）」、「商品を知る（コンシェリアの強みを知る）」、「仕組みを知る（不動産投資の基礎知識を身に着ける）」を大きなテーマに、まずは営業活動にあたり最低限おさえて欲しい知識を身に着ける座学中心の研修を行います。
知識を身に着けるためにはアウトプットも同時に行う必要があるため、覚えたての知識をベースにトークスクリプトを作成し、電話営業・商談を想定したロールプレイング研修も実施します。
毎年決まった期間を研修に充てるというわけではなく、毎年営業管理職を中心に研修内容を協議し、配属前と配属後、どの時期にどのような研修を実施するのが良いか試行錯誤しながら計画を立てています。
過去には、会社が主催する不動産投資セミナーにおける接客を一つのゴールとするなど、緊張感と達成感を持ってもらう研修に取り組んだこともありました。
配属後も、配属先の課長・部長が中心となり、日々細かなアドバイスや指導を行い、成長をサポートします。
また、人事部門による定期的な面談や、営業推進部門による営業ツールのサポート研修など、全社的に新人のサポートを行っていきます。
教わることが多く、それだけでも最初はいっぱいいっぱいだと思います。
ただ、待ちの姿勢のみでは成長は望めません。
成長する意欲を持ち、自ら積極的に行動し多くのことを吸収してほしいと考えています。
また、新卒社員は毎年4月～10月の間、週に1回、2時間半程度の宅建研修に参加します。
外部講師を招いて最初は宅地建物取引士の基礎を学び、試験日が近づくにつれて模試問題を活用した試験対策へと学習内容が変わっていきます。
もちろん入社初年度に合格することが社員・会社双方の願いですが、残念ながら不合格に終わっても、翌年以降も継続して研修を受けることができます。
国家資格である宅建士の資格を取得するには多くの勉強が必要です。
そのため、個人に丸投げするのではなく業務時間内に勉強時間を設け、合格に向けてサポートしています。
当社では、宅地建物取引士のほかにも社員のスキルアップのために資格取得を支援しており、技術・資格の種類に応じて祝い金を支給しています。
なお、事業の許認可に関わる資格を取得した場合は、技術手当を給与に加算いたします。
これからも手厚い研修制度と資格取得支援を提供し、社員一人ひとりの成長をサポートしてまいります。
