残業時間について
残業2024年12月19日 公開
「朝9時から終電間際まで仕事をする」という投稿があったのですが、これは本当でしょうか？
- 回答者
- 総務法務室長 宮﨑耕助
ご質問をいただきありがとうございます。
当社の営業部門における就業時間は、以前は曜日に関係なく午前10時～午後9時の体系でした。
しかし、コロナ禍に時間効率の見直しを行い、現在平日は午前11時～午後8時（休憩1時間）、土日祝日は午前10時～午後9時（休憩3時間）としております。
当社は個人向けの営業形態のため、契約交渉のスケジュールが入りやすい土日祝日は営業準備のための時間を長く取っています。
月単位の営業目標達成のため、月末にかけて所属長の判断で残業をすることがありますが、1日あたり30分、多くて90分ほどです。
残業は事前に人事部門が把握し、勤怠システムに反映させるため残業時間が自動加算されます。
なお、営業ツールとして紙媒体が少なくなったため、以前は準備を含め多く時間がかかっていたチラシ関連の業務や販促物の郵送業務等が少なくなった結果、終業後の残業は顕著に減少しています。
一方、営業部門に限らず、業務改善や法改正などに合わせて新たなシステム等を導入・稼働させる際など、一時的に残業時間が増えることもあります。
しかし、当社グループが導入している1年単位の変形労働時間制における残業時間の上限を超えた社員は、直近1年間では全社で2名のみです。
もちろん早朝出勤を強要する組織文化もありません。
長時間労働の抑制に向けて、月1回、産業医を交えて衛生委員会を開催しております。
そこでは、グループ全社の時間外労働の月次集計結果を共有するとともに、結果を人事部門から管理職へ毎月配信し、長時間労働の傾向が見られる社員には改善に向けた指導を行うよう促しております。
今後も全社を挙げて、業績を上げながら、残業時間の短縮に取り組み、メリハリのある働き方を推奨し、より良い職場環境を整えてまいります。
