残業時間について
残業2024年12月19日 公開
「残業が月60時間」と聞いたのですが、そんなに多いのですか？
- 回答者
- 総務法務室長 宮﨑耕助
ご質問をいただきありがとうございます。
直近3年間における間接部門の社員一人あたりの月平均残業時間は17～18時間で、繁忙期の1～3月も20時間余りです。
一方、数名ではあるものの、年間を通した月平均残業時間が40時間ほどにのぼる社員がおります。
営業スタッフの場合は、物件のご案内等で外出も多い職種であり、労働時間の把握が難しい面もあることから、みなし残業制を適用しております。
みなし残業時間は給与体系によって変動し、25～33時間ほどとなります。
なお、仮に残業が少なかったとしてもみなし残業分の手当は支給され、超過した場合は超過分の残業代を支給しております。
会社としては残業時間の削減を重視し、2020年のコロナ禍以降はグループ全体でDX化を進め、業務の自動化、効率化に向けて業務系システムを導入・更新しております。
営業系システムとしては、広告掲載や協力会社・入居申し込み・その他の問い合わせへの対応などの際に自動掲載、自動応答・チャット機能を導入しております。
また、バックオフィスでもRPAを用いた業務の自動化や、お客様とのコミュニケーション・資料送付・契約手続きなどを可能とするアプリの導入をはじめ、様々な試みを進めております。
その他にも、セキュリティレベルを維持しつつ、社内システムへのアクセス間口を広げ、在宅時、外出時も業務を把握・遂行できる環境を整えました。
現在は各種システムへの移行期ということもあり、労働時間の大幅な削減までには至っておりません。
しかしながら、ペーパーや固定電話といったアナログのツールを使う場面は確実に減少していることから、長時間労働・ストレスの解消に向けた土台を築いている最中と認識しております。
今後も業務の自動化、効率化を推進し、現場の負担軽減を図ってまいります。
