住宅手当や社宅制度、転勤時の補助について
福利厚生・手当2026年2月17日 公開
住宅補助や社宅制度はありますか。また、転勤などで転居が必要になった場合の補助についても知りたいです。
実態はこうです
- 回答者
- 人事課マネージャー 野村 敏郎（のむら としお）
2004年に新卒で入社。スーパーマーケット事業部の店舗で日配部門に配属。
2005年から事業部本部へ異動し、顧客対応を担当（クレーム対応、ポイント企画、商圏調査等）。
2010年から人事課へ異動し、新卒から中途の採用を担当。
2021年より人事課マネージャーとなり、課の責任ある立場となり、よりよい会社になるように取り組んでいる。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、居住地や勤務状況に応じた「住宅手当」と「借上げ社宅制度」という2つの支援制度を設けております。
具体的には、出店エリア外から採用となった場合、入社後2年間にわたり住宅手当を支給いたします。
また、入社後、会社の異動により本拠地から40km以上離れて勤務する場合は借上げ社宅制度の対象となり、物件は会社契約のため敷金・礼金が不要なほか、家賃補助も行っております。
加えて、会社指示による転居の際には「赴任手当」を支給しております。
以前は単身赴任などの限定的な運用でしたが、現在は家族での転居や単身者の引っ越し、さらに家族の介護等で転居が必要なケースも対象に含めるよう制度を改定し、幅広い層へのサポート体制を整えております。
また赴任をしていただいた方に対しても、帰省にかかる交通費の補助も会社として制度化できるように対応を進めています。
今後も従業員の生活負担を軽減し、より安心して長く働ける環境の整備に努めてまいります。
具体的な内容や金額について知りたい場合は、是非説明会でお気軽にご質問ください。
