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人事評価では、営業部門だけでなく開発部門や事務部門においても定量評価を取り入れ、公平性を保つよう努めています。

評価項目で重視しているのは、業績や成果、能力、スキルです。
一方で、仕事への取り組み姿勢やスキルアップといった情意的な側面も評価し、総合的に判断しています。

目標設定時には必ず上司が面談を行い、目標内容の共有を行い、どんなことに取り組んでいくかについて話します。
また、評価結果については、フィードバック面談を必ず実施し「なぜその評価になったのか」を丁寧に説明しています。
一方的に伝えるのではなく、社員本人の意見も聞くことで評価への納得感を高め、次期の目標設定に繋げています。

なお、面談の内容は「フィードバック報告シート」にまとめ、総務を通じて社長と共有し、評価基準の改善にも活かしています。

例えば、以前は残業削減の評価項目において、前年比のみで評価していましたが、それだと残業時間が元々少ない社員は少し残業時間が増えただけで評価が下がってしまうということがありました。

この課題を改善するため、一定時間以下の残業であれば常に高い評価が得られるよう評価基準を変更し、業務効率を維持している社員を正当に評価できるようになりました。

今後も社員の努力を公正に評価し、給与や待遇にしっかりと反映されるよう、評価制度の運用・改善を継続的に行ってまいります。