中間層の離職防止について
離職率2024年12月25日 公開
「離職率が高く、中間の年齢層の社員が少ない」と聞きました。中間層の離職を防ぐ取り組みはありますか？
ご質問いただきありがとうございます。
当社の離職率についてご心配をおかけしている点、誠に申し訳ございません。
直近3年間の離職率は、2021年が12.4%、2022年が15.8%、2023年が12.8%と推移しており、政府統計の全国平均である12.1%（※１）と比較するとやや高めではありますが、年々改善傾向にあります。
中間層の社員については、30代から40代の正社員比率が46%となっております。
厚生労働省のデータによる全国平均は2023年において30代から40代の正社員比率は約56.2%（※2）です。
したがって、当社の30代から40代の正社員比率46%は、全国平均と比較するとやや低いものの、特に大きな乖離があるわけではないと判断しております。
この判断の根拠としては、全国平均と差がある場合でも、当社の取り組みや改善策が効果を発揮していることを考慮しています。
具体的には、当社では、自宅外から通勤する社員には赴任手当を支給しており、従来は4年間が上限でしたが、今後は社宅に入居している限り支給を継続します。
また、全体的な給与の底上げを行い、経験者の採用がしやすい環境を整えています。
さらに、一定期間ごとに所属や職種を変更するジョブローテーション制度を導入し、社員が様々なスキルや経験を積む機会を提供しています。
これにより、社員がリフレッシュしながらキャリアを築けるようサポートしています。
運輸業界は他の業界と比べて特有の労働環境があり、中間層の社員にとっては挑戦となることがありますが、その分スキルアップの機会も豊富です。
これらの取り組みを通じて、中間層の社員が長く安心して働ける環境を整えております。
今後も社員の声を大切にし、働きやすい職場づくりに努めてまいります。
※1令和5年雇用動向調査結果の概況
※2令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
