残業上限規制などの対応について
企業の方針2024年11月19日 公開
「2024年4月からの残業上限規制などを受け、現場にかなりの負担がかかっている」という口コミを見ました。会社として、どのように対応していますか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
労働基準法の改正に伴う残業時間の上限規制については、物流業界全体が法制度と実際の業務との間にギャップを感じていることが多いようです。
当社は法改正が決まった時点から2024年4月の法律施行まで少しずつ準備を進めてまいりました。
ドライバー職の月残業時間の上限を80時間以内に収めるなど、拘束時間や休憩時間の要件を含めた改善基準告示の改正に準拠した体制を整えてきました。
また、各事業所には、事業計画に沿った適正人員を配置しておりますが、イレギュラーの発生による人員不足に備え、重要な業務を優先的に処理するための社内における緊急応援体制を構築しております。
退職等による人員補充につきましては、状況により期間は変わりますが、求人広告の掲載などは即時実施し、欠員期間の短縮に努めています。
その間の不足については、即戦力となる人材の短期的な採用や人材派遣の活用を強化するなど、アウトソーシングの活用や業務プロセスの見直しによる業務効率化も行い、人員不足問題の解消を目指しています。
引き続き、すべての社員が安心・安全に働ける職場環境を整えてまいります。
