各種手当について
福利厚生・手当2025年8月19日 公開
赴任手当について、事前の説明と実際の支給内容に違いがあるという口コミがありました。制度の内容と説明体制について教えてください。
実態はこうです
ご質問いただき誠にありがとうございます。
弊社では、赴任や転居にともなう費用補助について、明確なルールを設けて運用しております。
まず弊社の基本的な考え方として、赴任手当を固定額で支給するのではなく、赴任に伴って実際に発生する費用を補助する制度となっております。
そのため、給与と一体で認識されてしまう場合もあるかもしれませんが、すべての補助項目は制度として明文化され、一定の条件のもとで公平に運用されています。
具体的には、会社都合による転居を伴う異動の場合、次のような補助制度を整備しています。
・物件の下見のための交通費：拠点間移動にかかる新幹線または航空券代の補助
・引越し費用：最大15万円までの実費精算
・転居補填金：一律10万円を支給
・入居にかかる費用（礼金、不動産仲介手数料、火災保険料など）：上限30万円まで補助
上記のほかに、補助対象外となる敷金などについても、最大24万円までの貸付制度を用意しており、金銭的な負担が抑えられる制度を整えています。
なお、制度の適用条件や内容については社内マニュアルに記載し、社員が確認できるように公開しています。
また、対象者には必要に応じて説明を行い、認識のずれが生じないよう努めています。
今後も、制度の内容を正しく理解してもらえるよう、説明体制やマニュアルの見直しを継続し、誤解や不信を生まない運用に努めてまいります。
